アルバニアで11日、議会選挙（1院制、定数140）が実施された。同国中央選挙委員会が12日午前（現地時間）発表したところによると、集計50％強の段階で与党社会党（PS)が得票率約52.87％で第1党を堅持し、エディ・ラマ首相主導の現政権は継続される見込みだ。野党「アルバニア民主党」（PD）は34.25％で第2党だ。今回の議会選挙では、海外居住のアルバニア人（約24万人）が初めて投票できるようになった。なお、同国では与野党とも内政、外交問題で大きな相違はなく、欧州連合（EU）加盟を最大の目標としている。投票率は約42.2％。

アルバニアの民族音楽・舞踏。同国観光局公式サイトから

ラマ首相は2013年、2017年、2021年の選挙で勝利し、新政権（任期4年）は発足すれば今回が4期目。同国の首都ティラナ市長も務めた60歳の首相は2022年にEU加盟交渉を開始する一方、経済的関係が深いイタリアとの間で難民受け入れ協定を締結するなど、一定の成果を上げてきた。ラマ首相は選挙戦では「2030年までにEU加盟を実現する」と公約している。

ちなみに、同首相は昨年12月21日、動画投稿アプリ「TikTok」の1年間使用禁止を表明したことで注目された。同国で同年11月、14歳の少年がSNS上の公論から同級生に射殺されるという事件が生じ、大きな社会問題となった。

ラマ首相の与党PSは前回総選挙（2021年）で74議席を獲得し辛うじて過半数を獲得したが、今回は80議席以上を獲得する可能性が出てきた。選挙では、国の12の行政単位に対応する12の選挙区で比例制に従って実施された。

米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルによれば、「ラマ政権下のアルバニアでインフラへの投資は都市部と沿岸地域で建設ブームをもたらし、前例のない観光ブームと堅調な経済成長を実現している」という。その一方、インフレと生活費の急激な上昇で国民に生活を苦しめている。