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急増するネットの「刺激」

スマートフォンが手放せない生活が当たり前となり、SNSや動画配信サービス、ニュースサイトなどが24時間いつでもアクセス可能になった現代。「ポチれば翌日には商品が届く」「興味のあるジャンルの動画を無限に視聴できる」など、その利便性は計り知れない。

しかし同時に、ネット上でユーザーの「関心」や「時間」を奪い合う、いわば「刺激の競争」が激化していることも事実だ。企業はAI技術やデータ分析を駆使し、ユーザーの好みを正確に推測した広告やコンテンツを瞬時に提供する。

ユーザーとしては「自分に合った情報を楽に得られる」とうれしい面もあるが、「いつの間にか不要な商品やサービスを契約していた」「気づけば長時間ネットに釘付けになっていた」といった経験もあるのではないだろうか。

令和6年10月17日、政府の「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」がまとめた中間整理は、こうしたネット消費環境の変化に強い関心を示し、消費者被害が増加している現状に対して大きな懸念を表明している。

消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 – 内閣府

誰もが持っている「脆弱性」

今回の中間整理でキーワードとして取り上げられているのが「消費者の脆弱性（ぜいじゃくせい）」という概念だ。従来、消費者保護といえば、主に「高齢者」「若年者」「障がい者」など、特定属性を持つ人たちが被害に遭いやすいという視点が強調されてきた。

しかし、調査会が指摘しているのは、それだけにとどまらない。私たち全員が、実は多かれ少なかれ「限定合理性（人間の認知能力や判断能力、時間などの制約によって、合理性が限定されていることを意味する概念）」という弱さを抱えているという事実が強調されている。

ヒトは常に論理的・冷静に物事を判断できるわけではなく、思い込みや焦り、周囲の雰囲気などによって意図せず不利な判断をしてしまうもの。特にネット取引では、クリック一つで契約が成立してしまう上、AIが膨大なデータ分析を行い、こちらの購買意欲をくすぐるよう絶妙に仕掛けてくるため、思考停止に陥りやすいと指摘されている。