赤字国債が常態化している中で、財政規律を緩めるリスクが指摘されています。

玉木代表は「減税のために別の税を上げるのでは経済対策にならない」として、赤字国債の発行を正当化していますが、インフレ下での減税は物価上昇をさらに加速してしまいます。

消費税の減税は、社会保障の重要な財源を減らすため基本的には望ましくありませんが、財源問題にはいくつかの対応策があります。

日銀が保有国債の償還を求めないと宣言する方法 政府が国債を永久債に借り換え、日銀がそれを買い取る方法 財源のない減税で意図的にインフレを起こし、債務の実質価値を下げる「インフレ税」の手法

これらはどれも経済危機を招くリスクを伴いますが、理論的には成立する手法です。現実的な選択肢とするには、慎重な判断が求められます。

ただし、市場ではこの減税政策に対する懸念が強まっており、海外ファンドが多数を占める超長期国債市場では国債の増発を警戒した売りが進み、円安も進行しています。