超長期国債の市場に異変が起こっている。売買の過半数が海外ファンドになったのだ。
日本の財政悪化リスクというストーリーで上昇する超長期債の利回り。背景に海外投資家の動きか ーー 日本の超長期債、売買の5割が海外勢 財政膨張を懸念 – 日本経済新聞 ZLLuTKTAI pic.twitter.com/PUKlgpIkrM
— 清水功哉(日本経済新聞) (@IsayaShimizu) May 8, 2025
40年物国債(13回債)の価格は史上初めて50円を切った。
40年国債(13回債)の価格と金利(利回り)の推移ですが、金利と価格が逆に動くことが視覚的によくわかります。金利上昇も価格下落も激しいですね。金利と価格がなぜ逆に動くかは「はじめての日本国債」の2章を参照。 pic.twitter.com/4SHZMlun9a
— 服部孝洋(東京大学) (@hattori0819) May 10, 2025
海外投資家の台頭
超長期国債(償還10年以上)の売買高で海外勢の割合が約5割に達し、国内の保険会社などを上回っている。 ヘッジファンドなどの海外勢が中心で、買ってもすぐ売る傾向がある。特に30年債のスプレッドが縮小しており、長期金利の上昇を予想している様子
財政不安が影響
都議選・参院選など政治イベントで財政赤字拡大の可能性。特に野党がそろって減税を要求し、政府も何らかの財政措置に追い込まれるのではないか。 2022年の英国のトラス・ショックのような混乱が起こる恐れもある。

The Guardian
✅ 消費減税のシナリオ
◆ ステージ1:減税スタート政府が「消費税を5%に下げます!」と発表(実際の減税は2026年4月)。 国民の多くは「やった! 買い物が安くなる!」と期待。 自動車・住宅などの耐久消費財は買い控えで売れなくなる。
◆ ステージ2:物価が下がり、買い物が増える
一時的に食品・日用品・家電などが5%近く値下がり。 特に低所得層や子育て世帯は「助かる!」と生活が少し楽になる。 しかし減税が終わると可処分所得が増えるので、消費が増えて物価は上がる。
◆ ステージ3:財政への影響が表面化
消費税が5%になると、政府の税収が年間で約13〜15兆円減る。 これまで消費税でまかなっていた年金・医療・介護などの費用が足りなくなる。 政府は赤字を補うために、国債をさらに発行。
✅ 日本版トラスショックは起こるか?
◆ まず「トラスショック」とは項目 内容
いつ? 2022年9月~10月
どこで? イギリス
何が起きた? トラス首相が450億ポンドの大型減税と財源なしの財政出動を発表し、国債暴落・金利急騰・ポンド安へ
結果 金融市場の混乱、年金基金の危機、トラス政権はわずか45日で退陣