しかし実際には、系統統合に必要なバッテリーや送電線の建設においても輸入品を使うことになるであろうから、輸入金額が減ると言う計算も実現するかどうかは極めて怪しい。
■
※1)エネルギーを巡る状況とエネルギー・原子力政策について(2024年1月 資源エネルギー庁) ※2)発電コスト検証ワーキンググループ 報告書(2024年2月) ※3)JOGMEC LNG Monthly Report(2025/3)、IEEJ Coal Outlook 2025、財務省 JCC 統計 ※4)同WG モデルプラント諸元(設備利用率18.3%など) ※5)同WG 資料:設備費10.8万円/kW
■
注:モジュールとパワコンの輸割合の算定根拠
資源エネルギー庁「太陽光発電について」(2024-08-14 定期報告)掲載のシステム費内訳では、10kW以上地上設置の平均システム費22.6万円/kWのうちパネル8.6万円(38%)、パワコン2.7万円(12%) と示されている。 パネル(モジュール)の輸入依存度は 90%超(WSJ “The Solar Breakthrough…”, 2024-09-03)。 パワコンの輸入依存度は JEMA 出荷量調査(2024 上期)で 約40%。 よって輸入コスト比率は 8.6×0.90+2.7×0.40=8.82万円/kW ⇒ (8.82) ÷ (8.6+2.7)=0.67~70%。 1GW(100万kW)の設備当たりの輸入額は7.6万円/kW × 100万kW=760億円。
※ 架台(3.1万円/kW)や工事・付帯部材(8.2万円/kW)は国内製造が主流のため、輸入額の計算から除外。
■
『データが語る気候変動問題のホントとウソ』