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経済産業省は再エネ拡大を「燃料費の大幅削減策」として繰り返し訴えている。例えば2024年1月公表の資料では〈多大な燃料費削減効果を有する〉と強調した※1）。
2022年以来、未曽有の化石燃料価格高騰が起きたから、この局面では確かに化石燃料輸入は痛手だった。だがそれも沈静化して正常化したいま、改めて検討すると、「太陽光発電で化石燃料輸入が減る」ことにどれだけご利益があるのか、見てみよう。
日本政府は太陽光発電の大量導入を目指しているが、それを実施すると、系統との統合費用が極めて高くなる。これを含めると、発電コスト検証ワーキンググループが示した2040年想定（Cケース）によれば、太陽光発電のコストは36.9円／kWhにもなってしまう※2）。
これに対して、2025年春の輸入価格で計算した平均火力可変費は、LNG12.7ドル/MMBtu、石炭154ドル/t、原油80ドル/bblという値を用いると、6.8円／kWhに収まる※3）。
さて例として、1GW（100万kW）の太陽光を建てることを考える。設備利用率を18.3％※4）とすれば年間発電量は16億kWhとなる。
すると、この設備が削減できる燃料輸入額は6.8円×16億kWh＝110億円／年である。一方、発電コストは同じ電力量に36.9円を掛けて590億円／年で、差し引き年間480億円の赤字になる。つまり太陽光発電を導入するほど、日本経済には大きな損失がもたらされる、ということだ。
輸入金額はどうだろうか。太陽光発電の設備費10.8万円／kW※5）は、モジュール（セル、フレームを含む）、パワコン、架台・工事付属品を含んでいるが、このうち輸入されるのはモジュールの殆どとパワコンの半分であり、金額ベースでは合計は70％程度になる（計算は注を参照）。すると輸入金額は720億円となって、110億円の燃料節減で割れば6.5年でいちおう釣り合うことになる。
