こうした中、業界団体の日本証券業協会は2日会見を開き、被害が確認された9社を含め大手10社が、被害の状況に応じて顧客に補償する方針を決めたと明らかにしました。

身に覚えのない売買でなくなったり減ったりした資産のうちどれだけ補償するかや、補償する時期については、一律の基準ではなく証券会社がIDやパスワードの管理状況などを確認し、個別の事情に応じて検討していくということです。

こうした被害について、これまで証券会社は約款で「責任を負わない」と定められていることなどを理由に補償には慎重な立場でしたが、被害の拡大を受けて応じることとなりました。

証券会社の約款では、例えばログインやパスワードの漏えいによって生じた損失については責任を負わないなどと定められているほか、金融商品取引法で禁じられている「損失補てん」に該当する可能性もあるというのが主な理由です。

しかし、被害がさらに拡大する中、加藤金融担当大臣は、先月22日の閣議のあとの会見で「各証券会社に対して顧客の不安を解消するべく、問い合わせや相談に真摯（しんし）に対応し、被害の回復に向けて誠実な対応をとるよう指示した」と述べました。 ～以下省略～

(2025/5/2 NHK)

こうした報道がされた直後から

【必須対応】資産補償手続きのご案内（SBI証券）

などのタイトルの偽メールなどばらまかれています。

スマートフォンなどへのSMSでURL付きのものが送られてきたりして、これでうっかり証券会社のものだと騙されてパスワードを抜かれて被害に遭う。

そしてそういうのもの騙されて被害に遭った人や、そうした被害の報道から不安になった人達を狙ってさらにカモにしようとSMSやメールによるさらなる詐欺の動きが非常に素早く的確です。 犯行側が組織的にかつ用意周到に動いていることがわかります。

・危機感を煽ってパスワード変更などをさせようとしてくるSMSやメール