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1. 建設業の固定資本減耗

前回は製造業の固定資本減耗についてご紹介しました。

日本の製造業は、投資が比較的多く、その維持費とも言える固定資本減耗が相対的に多い事が特徴です。

今回は、製造業と共にモノづくりの産業の代表格である建設業の固定資本減耗について着目してみたいと思います。

図1 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本OECD Data Explorerより

図1が日本の労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。

今回着目する建設業（水色）は、全産業の中で比較的固定資本減耗の少ない産業となるようです。

建設業における固定資産は、オフィスビルなどの他、重機などの建設用機械が該当しそうですが、1人あたりにするとそれほど多くないようですね。

むしろ職人の作業など、属人的な仕事の割合も多いという事なのかもしれません。

2. 労働者1人あたりの推移

建設業の固定資本減耗について労働者1人あたりの水準（名目、為替レート換算値）の推移を見てみましょう。

図2 労働者1人あたり 固定資本減耗 製造業OECD Data Explorerより

図2が主要先進国の建設業における、労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。

スペインは建設業の固定資本減耗が2000年代から急激に増加し、かなり高い水準に達しています。

日本（青）は1990年代からフランスやイタリアと同程度で推移していて、他の主要先進国と比べると比較的高い水準が続いています。

近年ではアメリカの上昇が大きいようですが、ドイツや韓国は横ばい傾向となっています。

3. 労働者1人あたりの国際比較

最新の2022年の水準について国際比較してみましょう。

図3 労働者1人あたり固定資本減耗 建設業 2022年OECD Data Explorerより

図3がOECD各国の2022年の国際比較です。

日本は5,701ドルで、OECD30か国中10番目、G7中2番目の水準となります。