そんな中で維新は、苦しまぎれに消費税の「食料品ゼロ税率」という公約を打ち出したが、これも国民民主の玉木代表が指摘するように筋が悪い。同じ減税ポピュリズムなら、一律5％に下げる国民民主のほうが景気がいい。

超党派で「最低保障年金」を打ち出せ

そもそも社会保障改革を掲げる維新が、なぜ社会保険料削減の財源となる消費税を減税するのか。むしろ年金保険料を削減して税に置き換えるべきだ。この点で20年前から一貫しているのが、河野太郎氏である。

彼の提案しているのは国民年金保険料を廃止して消費税に置き換える最低保障年金である。基礎年金勘定は約25兆円、消費税収も約25兆円なので、増税なしでほぼ現行の国民年金と同じ支給額を全国民に保障できる。

これは維新の恐れている老人の怒りにはふれない。むしろ今後出てくる就職氷河期の無年金老人を救済するために必要だ。これを厚生年金積立金の流用でごまかそうという年金改悪法案は許してはならない。

今のところ河野氏は孤立無援に近いが、維新が野党の改革派を集めて河野氏を支援すれば、一定の勢力にはなる。国民民主は消費減税で現役世代を見捨てたので、維新が唯一の現役世代の代表として戦えば、都市部で国民民主の票を奪うことも不可能ではない。

このままフラフラしていても、野垂れ死にするだけだ。初心に帰って、都市の現役世代にアピールする党になってはどうだろうか。