日本の現在の法人税率（実効税率）は約29.74%（国税23.2%＋地方法人税＋事業税等）です。
そうすると
日本（現行） 約29.7% 日本（28%案） 約34〜35%（地方法人税等含め） 韓国 24%（段階制） シンガポール 実効10〜12% アイルランド 実効12.5% 米国 実効25〜30%（連邦+州）
になります。
トヨタや三菱商事はすでにアジアに子会社を設立。政権が変わって法人税を上げようとなった時の準備を進めています。会社は株主のもので、しかもいまは外国人株主が４割くらいですから、株主総会で早く移転しろと迫られるでしょう。
ChatGPTは、トヨタや三菱商事のような「移転可能なグローバル企業」が一部機能を移転するだけでも、税収ベースで約9000億円、雇用・波及ベースで数万人規模の損失となります。これが「10社・20社」と進めば、法人税収の1〜2割が消滅する可能性が現実的ですと試算しています。
意味ないじゃん・・・・
ということです。結論は
法人税引き上げよりも、消費税減税分を他の手段で補う方が経済合理的 他国より競争力ある「実効税率」であることが外資・大企業維持の条件
ということになりました。大企業に勤めてない層は万歳するかもしれませんが、万歳した後でお口アングリです。
もしかしたら日本は逆に法人税率をシンガポール以下にして、企業を呼び込む方が利にかなってるかもしれないですよ。
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