消費税率を下げる代わりに法人税率をあげる？？

これは、共産党やれいわのお家芸ですが、相当に勘違いしている人も多いので、本日はChatGPTの力を借りて、日本の法人税23.5%を共産党の言うように28%にすると、本当に日本はどうなっちゃうのよと試算します。

その前に、まず皆さん。Appleへの支払いとかアイルランドになってるの知ってますか?　Xのインプレッションの振り込みもアイルランドからです。

アイルランドは1990年代以降、「法人税引き下げによる外資誘致戦略」を国家経済の柱として採用し、特にIT・製薬・金融などの多国籍企業（MNC）を多数誘致して大きな経済効果を得た。

アイルランドの法人税率（参考） 1994年：40%（一部業種は優遇） 1997年：32% 2003年：12.5%（現在も維持） 日本の現在の法人税率（実効税率）は約29.74%（国税23.2%＋地方法人税＋事業税等）

結果

GDP急拡大 アイルランドの名目GDPは2000年から2020年で約3倍に（MNCの移転が主因） 雇用創出 外資系企業が20万人以上を雇用（人口500万人弱の国で極めて大きい） 税収増加 法人税率を下げても法人税収は逆に増加（いわゆるラッファー効果） 輸出競争力 製薬・IT・金融の輸出が拡大し、経常収支は黒字化 国際的な信頼性 英語圏・EU加盟国としての位置が強調され、英ブレグジット後にさらに注目

世界はアイルランドの成功を見てどんどん法人税率の下げ競争に入りました。アジアではシンガポールが法人税率を17%（現在）に引き下げ、各種税控除・免税制度を整備（Effective Tax Rateは実質10%以下のことも多い）

特に慌てたのがアメリカですよ。Dysonはシンガポールに↑の有名企業もみんなアイルランドです。 そこで21%に引き下げ、さらに引き下げると言っています。おかげでけっこうな数の企業が戻って来たそうです。