黒坂岳央です。
最近、ニュースなどでよく見るようになった「静かなる退職」。
マイナビの2023年の調査によれば、20～50代の正社員のうち「静かな退職」をしている人は44.5％。中でも20代では46.7％と最も高く、どの年代でも4割を超えているという。
こうした姿勢は、昔から「窓際族」や「サボリーマン」など、別の言い方で存在していた。昔からあった概念に違う名前がついただけだ。
もちろん、「静かな退職」とされる姿勢には、過剰労働や不条理な職場環境への静かな抗議としての意味合いもあるだろう。精神的な健康や家族との時間を大切にする生き方が重視される今、仕事に全てを捧げることを当然とする価値観自体が見直されつつあるのも事実だ。
ただ、この働き方は平成までは成立したかもしれないが、これからの時代では難しくなると感じている。
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静かな退職の問題点
今は一昔前と比べて、正社員になるハードルが格段に下がった。人手不足で求人が溢れ、若ければ未経験でも採用されやすい。筆者は氷河期世代なので、「暑ければ上着を脱いでください」と面接官に言われて素直に従ったら「今脱いだ人はお帰りください」となるような、そんな理不尽な話も聞いて育ってきた。だから余計に、今の時代が寛容に思えるのだ。
一度正社員になってしまえば、よほどのことがない限り、会社は社員を簡単に解雇できない。そのため、「とりあえず就業時間にそこにいれば給料はもらえる」という感覚を持つ人も中にはいる。実際、昔の漫画やアニメでは「やる気がなくなったから、定年まで窓から外を見て過ごす」といったシーンを描かれていることがある。
だが、企業や株主の視点はまったく違う。会社は利益を生み出すための場であり、従業員は投資対象でもある。仕事で成果が出せない社員は、投資家からすれば「投資不適格資産」と見なされる。そうなると、直接クビにはできなくても、仕事を任せられなくなり、戦略的に“干される”可能性は高い。
