【具体的試算】どれくらい上がるのか？

【前提】 現在の社会保険料総額：約76兆円（厚労省統計） 穴埋めに必要な追加財源：約12兆円 → 76兆円に対して16%増額が必要

【モデルケース】 年収400万円（標準報酬月額30万円相当）の人の場合、 現在の本人負担：約月4.2万円 16%増加すると：約月4.87万円 差額：月6700円増 年間：約8万円の負担増

減税で得をするのは誰か？

消費税を減らして喜ぶのは、基本的に。無職の人、無職の高齢者（社会保険料負担ほぼゼロ）だけです。そもそも70歳以上の世帯における住民税非課税率は、約37%（70歳代の世帯を対象としたデータ）と推定されます。

逆に、現役世代は

・社会保険料の大幅アップ ・手取り激減 ・物価上昇 ・増税ラッシュ

という地獄を見ることになります。

つまり、現役世代が「減税、減税！」と叫ぶのは、自分で自分の首を締める行為です。

いま日本に必要なのは、「ばらまき」ではなく「財政の現実直視」。減税に浮かれて地獄を招く前に、一度冷静に立ち止まるべき時が来ています。

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2025年4月28日の記事より転載させていただきました。