野党がすべて消費税の大合唱になりましたが、よくみると各党で違います。

ANNより

中でも立民党と維新が公約したのは、食料品を消費率ゼロとする案です。これを国民民主党の玉木代表は批判しています。

Q. これは本当でしょうか？

はい本当です。食料品の消費税率をゼロにすると、一見消費者にとってはメリットがあるように思えますが、実際には多くの飲食店、特に中小規模の店舗にとっては大きな負担となる可能性があります。

日本の消費税制度では、仕入税額控除という仕組みがあります。これは、事業者が仕入れ時に支払った消費税を、売上時に受け取った消費税から差し引いて納税できる制度です。しかし、食料品の消費税がゼロになると、飲食店が食材を仕入れる際に消費税を支払わなくなるため、差し引くべき「仕入れ時の消費税」がなくなります。

一方で、飲食店が提供する料理には消費税が課されるため、売上に対する消費税はそのまま発生します。その結果、差し引ける税額が減少し、実質的な税負担が増加します。このような状況は、特に小規模な飲食店や家族経営の店舗にとって深刻です。

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Q. 食材価格も下がるので飲食店にとっては損得なしだという人もいますが？

業務用の仕入れ価格はもともと「税抜き」で表示・交渉されるのが普通です。たとえば「キャベツ1玉100円（税抜き）」なら、これに10％の消費税が加わって支払いは110円でした。

消費税がゼロになっても、食材業者に値下げする義務はありません。多くの業者は値下げしないので、仕入れ価格はほとんど変わらないでしょう。結果的に、税額控除できない飲食店は増税になります。

Q. テイクアウトが増えて飲食店が困るという指摘もあります。