✅ 消費税率が下がると予告されている→ 大型の買い物（家電、家具、自動車など）は「税率が下がってから買った方が安い」と考える消費者が多くなる。
✅ 特に金額が大きい耐久消費財は影響を受けやすい→ 消費税率5％引き下げなら、たとえば30万円の家電で約1.5万円、300万円の車で約15万円も節約できる。
2025年後半から家電量販店、車ディーラー、住宅メーカーなどの売上が急減し、耐久消費財市場は冷え込む→景気全体にも下押し圧力。 GDP（国内総生産）統計にも「個人消費の落ち込み」として現れる。
はい、確かにその通りです。1年後に消費税が実際に下がった後は消費が増え、むしろインフレ圧力が強まる可能性があります。少し整理して詳しく説明します。
① 施行直後、可処分所得が増える
消費税が5％下がれば、手元に残るお金が増える。 同じ商品を買っても支払総額が下がるので、 → 消費者の「実質的な購買力」が高まり、消費が活性化する。
② 「待っていた需要」が一気に動き出す
買い控えていた人が、減税施行と同時に大きな買い物（耐久財など）をする。 特に住宅、自動車、家電などは、反動需要が一時的に爆発的に増える可能性が高い。
こちらがシミュレーション結果です。
消費減税法案成立後のGDPと物価
結論
消費税の減税は日本ではやったことのない大改正なので、野党がバラバラに提案しても実現しません。与党も賛成して内閣提出法案として出す必要があります。その場合は減税の実施まで最低でも1年かかるので、減税が行なわれるのは2026年10月でしょう。
それまでに起こるのは買い控えによる不況、減税後に起こるのは消費バブルによるインフレです。いずれにしても野党のいう「物価高対策」にはならず、生活が悲惨になるだけです。野党も減税できるとは思っていないが、参院選まで街頭演説でおいしい話をしたいだけでしょう。
