国民民主党が「消費税の5％減税」を政府に申し入れたのをきっかけに、野党が次々に減税案を出しました。これは本当に実現できるのか、チャットGPTに聞いてみました。

Q. 消費税を5％に下げるという国民民主党の提案は実現できますか？

今のところはできません。発表されている提案は

国民民主・共産：一律5％ 立民・維新：食料品の税率ゼロ れいわ：消費税廃止 自民・公明：反対（一部に減税を求める動き）

とバラバラなので、参院選後に召集される臨時国会で合意することは困難です。

Q. できるとしたらどういうシナリオが考えられますか？

法的な手続きとしては、臨時国会に消費税法改正案などの関連法案を提出し、衆議院・参議院で審議し、両院で可決すれば法律が成立し、施行日を迎えれば税率5％に下がります。ただし、実務的に注意すべきポイントもあります。

①審議時間：税法改正は内容が非常に重要なので、政府提出案でも、野党提出案でも、

委員会での詳細な審議（参考人招致もあり得る） 野党・与党それぞれからの質疑応答 附帯決議（条件付き賛成）の協議 など、かなり時間がかかるのが普通です。

臨時国会の会期が短い場合（1か月程度）だと審議時間が足りず、継続審議や廃案になるおそれが強い。この場合は、来年の通常国会に持ち越されます。

②施行日：かりに秋の臨時国会で減税法案が成立しても、施行日を決める必要があります。通常はこのような大改正だと1年は準備が必要です。

事業者への周知期間（レジやシステム改修など）が最低でも半年は必要とされます。前述のように臨時国会で成立させるのは困難なので、来年の通常国会になると来年度予算とともに審議され、2026年3月に法案成立、10月施行が最速でしょう。

Q. 施行日まで1年以上あると、買い控えが起こるのでは？

はい、そのとおりです。施行が2026年10月になると仮定すると、今年後半には耐久消費財の買い控えが起こります。理由を整理してご説明します。