組織票というのは基本的に“絶対数”が変わらないところに強みがありますが、逆に言えば投票率が上がれば、“全体に占める割合”が下がり、その力は薄まります。
たとえば20％の組織票があっても、投票率が70％になれば、その比率は3分の1以下に落ちます。その結果、組織以外の声、つまり無党派層・一般市民の投票が政策決定への影響力を取り戻すのです。
なので投票率の低下は、組織票を持つ勢力にとって追い風になります。
これはある意味民主主義の落とし穴にもなっていて、例えば、パーティー券を利用した派閥の裏金問題など、政治家の金銭スキャンダルが問題になったとき、問題の政党が失脚するどころか逆に追い風を受けてしまう場合があるのです。
多くの国民が政治に失望したり、不信感を抱くような不祥事が頻繁に報道されるようになってくると、多くの国民は政治への信頼を失っていきます。
それが「政治家なんてみんな汚れている」「どうせ誰がやっても同じだ」という無力感として広がり、投票率が低下します。
すると、組織票を動員できる団体や企業の影響力が相対的に強まるため、それらの支援を受ける派閥が当選しやすくなってしまうのです。
もし不正問題などがあってニュースで糾弾されている政治勢力が、縮小するよりむしろ勢いを増しているように見えた場合、その裏にはこうした力学が潜んでいるのかもしれません。
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参考文献
アメリカ連邦議会議員選挙制度（PDF）
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9368694_po_077202.pdf?contentNo=1
元論文
Policy responsiveness to all citizens or only to voters? A longitudinal analysis of policy responsiveness in OECD countries
https://ejpr.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/1475-6765.12417
