ホワイトハウスSNSより

トランプ政権は日本の貿易黒字を減らすように要求している。「自動車の安全規制が非関税障壁になっている」と米国が主張するといった話が聞こえてくる。

だが、どうせなら、日本の国益に沿った形で減らすことを考えたほうがよい。

日本の貿易黒字は年間9兆円である※1）。これを減らすのに、どのような方法があるか。

防衛費は現在年間8.7兆円で※2）、これをGDPの2％に増やすと12.2兆円になる。コルビー国防次官が主張してきたように3％まで引き上げるならば18.3兆円である。このうちいくらかは米国からの装備購入となるだろう。これは日本としても国益に沿った必要な支出と言えるかもしれない。

だがそれ以上に、エネルギーにこそ注目すべきだ。

日本政府は、脱炭素のためのグリーントランスフォーメーション（GX）実行計画を掲げている。ここでは10年で150兆円の投資を政策によって促すとしているから、これは毎年15兆円にもなる。

このGX実行計画の主な内容は、再エネやEVの推進だ。だが、いま中国の太陽光パネルの世界シェアは9割を超え、洋上風力発電の主要設備のシェアも6割から8割に達する。EVも中国が世界シェアを圧倒している。

つまりGX実行計画は、事実上、中国にお金を垂れ流す計画となっている。

トランプ関税の大きな狙いは、中国の不公正な貿易・投資慣行を是正することだとされる。ならば、このGX実行計画を止めることは、トランプ政権が望むところにも合致する。というより、このような計画を実施していること自体、トランプ政権にとっては看過しがたいことであろう。

さて日本政府はGX計画は経済成長をもたらすと強弁しているが、実際には、GX計画は高いエネルギーコストをもたらすので、日本経済には悪影響を及ぼす。

経産省系シンクタンクであるRITEの試算（p6）では2030年断面でのGDP損失は毎年30兆円と見込まれている。このようなGX実行計画を止めることはまさに日本の国益である。この一環としていま国会で審議中の、CO2総量規制を実現する排出量取引制度法案も廃案にすべきである。