ドイツの右派過激派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU）を抜いて第1党に躍り出た。予想されたことだったが、今年2月23日の連邦議会選挙後、CDU/CSUが社会民主党（SPD)と連立政権交渉を進める中、支持率を落とす一方、AfDは総選挙後、支持率で5％以上アップさせて、ついにCDU/CSUを抜いてしまったわけだ。

AfDのワイデル共同党首 AfD公式サイトから

世論調査研究所Forsaが4月15日から17日の間、1502人に支持政党を聞いた。その結果、AfDが支持率26％でトップ、第2位はCDU/CSUで25％だった。2月23日に実施された連邦議会選ではAfDの得票率は20.8％だったからあれから5.2％増加したことになる。一方、CDU/CSUは総選挙では28.5％だったから、3.5％減らしている。もちろん、総選挙時の得票率とその後の支持率を同列で語れない面もあるが、少なくとも政党の勢いは分かる。

独週刊誌シュピーゲルはCDU/CSU中道左派「社会民主党」（SPD)が10日公表した連立協定（144頁）について、「ドイツにとって中道派の最後のチャンスかもしれない」と評している。同論調には、CDU/CSUとSPDの両党の連立政権が成果を挙げられない場合、右翼政党「ドイツのための選択肢」（AfD)がそれに代わって政権を掌握する可能性が出てくるというニュアンスが含まれている。オーストリアの代表紙「プレッセ」も「メルツ氏は結果を出さなければならない。AfDがメルツ氏の首根っこをつかんでいる。今回がドイツにおける中道派にとって最後のチャンスだ」と報じている。

連立交渉の合意が総選挙後45日目で達成されるなど、記録的な速さで成立した背景には、ウクライナ戦争、国民経済の低迷に加え、トランプ米政権の関税政策による波乱など、ドイツを取り巻く外交、経済的な圧力は日増しに高まり、連立交渉で多くの時間を費やす余裕がなくなってきた、といった思いがCDU/CSUとSPDの両党指導者に共有されていたからだろう。