全国では、下水道の管路のうち、すでに耐用年数である50年を超えた部分が東京から名古屋に及ぶほどの距離にのぼり、今後20年間でその規模がさらに12倍に増えると見込まれています。老朽化した下水管が損壊すれば、八潮市のような事故が繰り返され、市民生活に深刻な影響を及ぼすことは避けられません。

これまでの「コンクリートから人へ」という政策もありましたが、日本のような災害が多い国では、インフラ整備や公共事業に継続的に予算をかけていくことが、今こそ必要なのではないでしょうか。減税の声もありますが、国民の安全と生活を守るためには、ある程度の税収を国土強靭化に活用する選択も重要だと考えます。