2025年度、大企業の従業員が加入する健康保険組合の平均保険料率が過去最高の9.34%となる見通しです。
【日経特報】大企業社員、健康保険料率9.34％で過去最高に 賃上げ効果薄れるYDxGsT
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 22, 2025
背景には、団塊世代がすべて後期高齢者となり、現役世代からの拠出金が急増していることがあります。保険料率は18年連続で上昇しており、健保組合の約76％が赤字です。
賃上げによって保険料収入は増えているものの、高齢者医療への拠出がそれを上回り、健保組合の財政は改善していません。
健保組合の保険料率がまた上がった。せっかく賃上げで保険料収入が増えても、後期高齢者への巨額の仕送りで食いつぶされて現役世代の負担増が続く。このままでは健保組合自体もいずれ立ち行かなくなる。一刻も早く削減できる無駄な医療費は削減しなければいけない。CDrkh6PV
— 猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 (@inosenaoki) April 23, 2025
現役世代が高齢者医療を支える構図が固定化され、保険料率が10%を超える組合も増加。企業にとって健保組合を持つ意味が薄れ、解散を検討する動きも出ています。
おかげで健保組合の76%にあたる1043組合が赤字。保険料を自分の親でもない老人に毎年10兆円以上ぼったくられて、健保組合は黙っているのか。 SJEw7gA4A
— 池田信夫 (@ikedanob) April 23, 2025
現在、家計の所得のうち社会保険料だけで約30%が消える計算で、消費や可処分所得に大きな悪影響を与えています。所得税や住民税の合計（15%前後）よりも負担が重く、消費税（10%）とあわせて実質的な国民負担率は非常に高い水準です。
