4月21日の東京外国為替市場では、アメリカのトランプ大統領が関税交渉において「為替」を非関税障壁の一つとして問題視する発言を行ったことなどを受けて、市場では日本に対しドル高是正を求めてくるとの観測が広がりました。その結果、円高・ドル安が進行し、円相場は約7か月ぶりに1ドル＝140円台まで上昇しました。

この円高の動きはその後も続き、午後5時の時点で円相場は1ドル＝140円55～57銭と、前週末より1円84銭の円高となりました。一方で、ユーロに対しては円安が進み、1ユーロ＝162円41～45銭でした。円高ではなくドル安の流れが継続しています。

また、市場ではトランプ大統領がFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長を任期途中で解任する可能性が報じられたことも影響しています。これにより米金融政策の先行きに不透明感が生じ、ドルを売る動きが強まっています。