また、すべての家庭を対象とした場合、単純計算でケアマネは25万人規模が必要とされ、現在の介護分野のケアマネ約20万人を上回る体制が求められます。その莫大な人件費の財源がどこから捻出されるのか、社会保険料のさらなる引き上げにつながるのではないかとの懸念が広がっています。

子育て家庭の多くは、「伴走支援」よりも「手取りの増加」を切実に求めています。扶養控除の縮小や高騰する保険料に苦しむ中で、「ケアマネではなく、保育の人手を増やすべきだ」「マネジメントではなく、現場での支援こそ必要だ」といった声が聞かれます。

このような現実に反し、政府がまたしてもNPOや関係団体を通じて予算をばらまこうとしている構図に、冷ややかな目が向けられているのが実情です。子育て支援の名を借りた利権化には歯止めが必要です。