また、「マクロ経済スライド」と呼ばれる年金調整制度が機能していないにもかかわらず、その見直しがなされていないことも問題視されています。厚労省が「調整期間一致」などの難解な用語を用い、広く国民に理解されないまま議論を進めたことも、今回の反発を招いた一因とされています。

自民党内では「国民の理解が不十分なまま法案を提出すべきではない」との慎重な意見が出ており、法案の提出時期や内容は依然として不透明です。林官房長官は早期提出を目指す考えを示していますが、参院選への影響もあり、政府・与党内での調整は続いています。一方で、厚生労働省の年金部会の委員であり、年金制度の説明役とされるたかまつなな氏が、厚生年金積立金の流用について十分に理解していない様子が見られ、年金官僚への忖度ではないかとの指摘もあります。