両国に反省材料が満載

高関税で脅しをかけて譲歩を迫るトランプ米大統領が日米閣僚級協議の場に加わり、想定外の演出で日本に早速、圧力をかけてきました。日本側トップの赤沢経済再生相は「私は（大統領に比べ）格下も格下なので・・」と下手にでて、卑屈に見せる演出でトランプ氏を喜ばせる偽装をしたのだと思いました。

トランプ大統領と面会した赤澤経済再生担当大臣 内閣官房Xより

報道によると、「在日米軍の駐留経費負担、米国製自動車の販売、貿易赤字の縮小」（朝日新聞）の3つの柱をトランプ氏は示し、改善を望んだそうです。意図的な誤解を平然とさらけだす情報戦（認知戦）が含まれ、日本側も落としどころを見つけるのに苦労しそうです。

「在日駐留軍経費負担」について、日経新聞は「思いやり予算とも呼ぶ」（きょうのことば）、「日本側負担（思いやり予算）の増加」（社説）、「思いやり予算増を視野」（17日夕刊見出し）と、何度も「思いやり」という表現を使っています。読売新聞にも「日本側負担（思いやり予算）」という表現が出てきます。

1978年当時、日本側の円高で米国側の負担（ドル建て）が増えて不満が高まったため、駐留軍経費の一部を日本が支援することになり、金丸防衛長官が「米軍に対する思いやりだ」と、場違いな表現をしたことから使われ始めた言葉です。朝日新聞は一般記事、社説を含め、「思いやり予算」という表現は使っていません。これが正しいと思います。

「思いやり予算」という表現を安全保障の分野に持ち込むのは間違いです。米側の公文書では「hostnationsuport」（支援を受ける接受国側の支援）となっているそうです。さすがに政府もおかしいと思ったのか、2021年度あたりから日本語表記はやっと「同盟強靭化予算」に変えました。いまだに「思いやり」という表現を使う新聞の言語感覚を疑います。

もっともトランプ氏は「米国は日本を守るために、何千億㌦も払っているのに、日本は何も支払わない」ととぼけたことを言っています。トランプ流の意図的に無知をさらけ出す情報戦（認知戦）でしょうか。22年度ー26年度は年度平均で日本は2110億㌦の支援をしています。落としどころは米国製の戦闘機、ミサイルを買わせる算段かとも想像します。