ウィーン市議会選挙（定数100）が今月27日、実施される。現地の複数のメディア報道によれば、ルドヴィク現市長の与党「社会民主党」（SPO)の第1党はほぼ確実視されているが、2020年の前回選挙の得票率41・6％を維持するのは難しいと予想されている。一方、前回の市議会選で党スキャンダル事件〈イビザ事件）が発覚して得票率が急落した極右政党「自由党」が再び勢いを回復する動きを見せている。また、社民党の連立政権ジュニア・パートナー、リベラル派の「ネオス」と野党「緑の党」が支持率を伸ばしてきた。そのほか、「共産党・左翼」同盟と前自由党党首のシュトラーヒェ氏が率いる「チームＨＣシュトラーヒェ」（HC）が市議会選の議席獲得を狙っている。有権者数は約111万人。

ウィ―ン市長ルドヴィク氏、ウィ―ン市当局公式サイトから

先ず、前回の市議会選挙（2020年10月11日実施）の結果を振り返る。ルドヴィク市長率いる社民党は得票率を2015年の選挙より2.0ポイント増の41.6％に伸ばし、大差で第1党の地位を保った。「緑の党」は14.8％（3.0ポイント増）、リベラル派の「ネオス」も7.5％（1.3ポイント増）と得票率を伸ばした。

一方、2015年には30.8％を得票した極右の自由党は、前党首のスキャンダルや党の分裂が影響し、7.1％（23.7ポイント減）と惨敗した。多くの自由党支持者の票が、中道右派の国民党に流れたとみられ、国民党の得票率は20.4％（11.2ポイント増）となり、第2党に躍進した。投票率は65.3％と過去2番目に低かった。

ウィ―ン市議会は‘赤の砦‘と呼ばれ、戦後から現在まで社民党が統治してきた。交通網を完備し、観光都市、国際会議の開催地としての評判を確保し、国際原子力機関（IAEA)や国連犯罪麻薬監視機関（UNODC)などの本部を誘致して第3の国連都市と呼ばれてきた。「世界で最も住みやすい都市」にこれまで何度も選出された。一方、冷戦時代、東西両欧州の架け橋として約200万人の政治亡命者が旧ソ連・東欧諸国から殺到した。また2015以降、中東・北アフリカから多くの難民が入ってきた結果、移民・難民問題が大きな政治問題となってきている。