物価高や米国のトランプ政権による関税措置の影響を踏まえて石破茂首相ら政府・与党が検討していた、国民への一律現金給付について、見送る方針を固めたことが17日、報じられた。

これを受け、Xでは驚きや呆れる声もあがっている。

■補正予算案の提出を見送る方針

報道では、与党幹部の話として、石破政権が新たな経済政策を念頭に置いた、2025年度補正予算案の今国会への提出を見送る方針を固めたと伝えた。これに伴って、今夏の参議院選挙の前に検討していた、国民への一律での現金給付も行われない方向となった。

当面は、2025年度予算に盛り込んだ物価高対策の効果を見極め、夏場の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げについては、財源として予備費を活用する考えであるとも報じられている。