財務省は15日の審議会で、一部の私立大学について、授業内容が「義務教育のように初歩的すぎる」として、教育の質に応じた私学助成の見直しを提案しました。

財務省は、大学で四則演算や英語の現在形・過去形といった初歩的な内容を教えている例を挙げ、公費による私学助成は教育内容や人材育成の観点から見直すべきだと主張しました。基礎学力の不足に対して高コストの大学で対応するのは非効率であり、より安価な方法もあるとの問題意識が示されました。

文科省は、高校までの内容は大学の卒業単位に含まれないという方針を示していますが、財務省はその点を理解しつつも、世論に対して「このような大学は必要か」と問題提起している構図となりました。