制度改革には当然ながら財源の確保が必要です。これについて河野議員は、「最低保障年金の財源には消費税（付加価値税）が最もふさわしい」と明確に主張されています。これは、所得によらず幅広く負担を求められる安定的な税制であり、ヨーロッパ諸国のような高福祉国家における主要財源の一つでもあります。
この点については、河野議員ご本人のX（旧Twitter）でも繰り返し触れられており、非常に一貫したお考えであると感じました。
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私の立場：増税には慎重だが、イチ意見として真摯に学びたい
一方で私は、おときた駿として、現時点での増税には慎重な立場です。社会保障制度の見直しと歳出削減、経済成長による税収増といった手段を優先的に追求するべきだと考えています。
とはいえ、財源をどのように確保するかという議論を避けるわけにはいきません。多様な意見に触れ、財源問題も含めたリアルな政策議論から学び続けることが、責任ある政治家としての姿勢だと改めて感じさせられました。
医療費の膨張と負担の在り方も議論に
今回の勉強会では、年金制度のみならず、医療費の膨張やその負担の在り方についても議論が交わされました。
特に、現役世代が高齢者の医療費を支え続けている一方で、今後は「子供・子育て支援金」の名目で、高齢者側も現役世代に対して保険料を拠出するという、非常に複雑でわかりにくい仕組みになっていくことに対して、河野議員からは強い疑問が呈されました。
この点については、私も全面的に賛同するところであり、制度のシンプルさ・公平性は極めて重要だと考えています。
さらに医療費削減のための一つの案として、高齢者を含めた医療費の窓口負担を原則3割に統一することについてもディスカッションが行われました。これも今後避けて通れない議論だと実感しました。
