農林中央金庫の北林太郎理事長は、日本経済新聞のインタビューで、米国による相互関税導入直前の米国債大量売却について「事実はない」と明確に否定しました。市場で噂された農林中金の売り浴びせについても否定し、「収益力はすでに改善しており、市場急変時に慌てて対応する必要はない」と述べました。

参照：農林中金､4月の米国債大量売却否定 運用改革は中長期に　日経新聞

2024年度に行った低利回りの米国債などの一括売却は、運用改革の一環であり、すでに完了していると説明しました。

アメリカのFOXニュースなどで「農林中央金庫が米国債を損失処理し、トランプ前大統領の関税政策による影響から世界（中国を除く）を救った」との噂が話題になり「米国債を運用し、世界を大恐慌から救った日本のヘッジファンドに拍手を送ります」といった称賛の声も一部で見られましたが、フェイクニュースでした。

実際、農林中金は2024年4〜12月に約12.8兆円の外国債券を売却し、その結果、2025年3月期に1.9兆円規模の最終赤字に転落したとみられています。この責任をとって奥和登前理事長が辞任し、北林氏が4月1日に新理事長に就任しました。