英国政府が極秘に進めている「殺人予測プロジェクト」が、今、大きな議論を巻き起こしています。
プロジェクトの狙いは、警察や司法当局が持つ膨大な個人データ――犯罪歴や被害経験、さらにはメンタルヘルスや依存症の情報まで――を解析し、“これから殺人を起こすかもしれない人物”を事前に特定しようというもの。
すでに英国の一部警察が何十万という市民情報を提供したという事実が明らかになり、プライバシーや人権への懸念が一気に高まっています。
犯行に至る前の段階でリスクの高い人を見つけ出し、重大犯罪を未然に防ぐ――このアプローチは確かに魅力的に映るかもしれません。
しかし、一方で「まだ罪を犯していない人」を“危険人物”とラベリングすることの是非は、社会全体に大きな衝撃と疑問を投げかけています。
このテクノロジーは本当に、私たちを安全に導く切り札になるのでしょうか、それとも新たな差別と誤判断の火種となり得るのでしょうか。
目次
- 殺人予測プロジェクトとは何か？
- 膨大な個人データで“犯行予兆”を割り出す仕組み
- “AIで殺人を減らせるのか”メリットと未来予想
- AI監視社会の到来？ 根深いプライバシーと差別の問題
殺人予測プロジェクトとは何か？
イギリス政府が密かに進めてきた「殺人予測プロジェクト」は、名前からして刺激的ですが、その実態を覗いてみるとより衝撃的な内容が浮かび上がります。
いったい何をしているのかというと、警察や司法当局が持つ膨大な個人データ――たとえば犯罪歴や被害者としての記録、さらには心の病や依存症の情報まで――を広範囲に集め、将来「殺人を起こすかもしれない人物」を統計的に洗い出そうとしているのです。
このプロジェクトは首相官邸からの依頼を受けてスタートしたとされ、主導するのは英国司法省（Ministry of Justice, MoJ）や内務省（Home Office）。
