トランプ関税が一部撤回されて落ち着いていた債券市場が、半導体に新たな関税をかけるというラトニック商務長官の発言で、また荒れてきた。けさ（東部時間13日12時）の長期金利（国債10年物）は、一時4.5％を抜いた。

株安・ドル安・債券安の「トリプル安」は危険信号

1ドルはまた142円台になった。通常はアメリカの長期金利が上がって日米の金利差が開くとドル高になるはずだが、今は株安・債券安・ドル安のトリプル安になっている。これは2022年のトラス・ショックと同じ危険なパターンである。

金利差だけでみるとドルを買う動きが出るはずだが、逆に今は米国債の入札で買い手がつかない。朝令暮改のトランプ政権が次に何をするかわからないので、政府の信認が失われ、そのリスクプレミアムが上がっているのだ。

政府が信認を失って「第三世界」化するアメリカ

日本や中国の投資家が売っているだけでなく、ヘッジファンドもドルから円やユーロに避難するキャピタルフライトが起こっている。それはアメリカ政府が「第三世界」と同じ扱いになっているからだ、とクルーグマンはいう。

いま問題なのは関税によるインフレだけではなく、アメリカ政府への不信による国債の暴落だ。これは金融政策ではどうにもならないが、おそらくトランプはFRBに国債の買い取りを要求するだろう。

パウエル議長がそれに屈服してドルを大量に発行すると金融不安が拡大し、ドルはさらに下がる。ドル安はトランプの望むところなので、1ドルは130円ぐらいまで下がるのではないか。

消費減税で金融危機を輸入しろと求める国民民主党