NHKより

共産党の「大阪・関西万博」絶対反対

共産党はもともと「大阪・関西万博」には絶対反対であった。その理由は、「大阪・関西万博」は、「万博」の跡地に大規模な「カジノ・IR施設」の建設をもくろむ、維新と政府自民党による大企業優先の政策であり、労働者には何の利益もなく、国民に莫大な負担を強いる亡国の愚策というものである。

しかし、共産党の絶対反対にもかかわらず、「大阪・関西万博」は愈々4月13日に開催される。そのため、共産党はたまたま昨年3月に建設現場で発生した小規模なメタンガス爆発事故を反対のための格好の材料とし、『安全に懸念、今からでも中止を』と「万博」の即時中止を主張し宣伝している（『赤旗』2025年4月7日）。

「大阪・関西万博」の国際的意義と影響力

「大阪・関西万博」は、世界の160か国以上の国や地域、国際機関が参加する一大国際イベントであり、その国際的・文化的・経済的意義と影響力は計り知れず、日本の国際的地位の向上にも極めて有益である。「万博」の経済波及効果は3兆円と試算されている（『赤旗』2025年4月7日）。

日本政府・大阪府・財界は会場建設費として2350億円を出資している。とりわけ350億円をかけた「大屋根リング」は世界最大の木造建築物であり、日本建築の誇りとして世界的にも注目されよう。また、日本館をはじめ欧米など世界各国のパピリオンには各国が誇る最先端技術の成果が展示され、未来への展望が示されている。

日本の青少年への影響力も計り知れない。たとえ共産党は反対しても、多くの民青同盟員や多くの若い共産党員をはじめ、多くの共産党員も一度は見学に行くであろう。

『安全に懸念』は到底中止理由にはなり得ない

共産党が「最大の反対理由」にする昨年3月の「メタンガス爆発事故」は、極めて小規模であり負傷者も皆無である。その後1年以上も同種の事故が起こっていない事実を見ると、主催者側で徹底したモニタリングをはじめ徹底した対策が取られたことを示しており、開催期間中は一層万全な対策が取られるから同種の事故が起こる可能性はゼロであるといっても過言ではない。したがって、共産党の『安全に懸念』は到底即時中止理由にはなり得ない。