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1. 経済活動別の国内総生産

前回は、経済活動別に労働者1人あたりの国内総生産、固定資本減耗、国内純生産についてご紹介しました。

固定資産への投資が多い経済活動ほど、固定資産の維持費が嵩み、労働者の正味の生産性がその分目減りする事になります。

今回は改めて、経済活動別の国内総生産と国内純生産の総額について確認してみましょう。

まずは、国内総生産（GDP）からです。

図1 経済活動別 国内総生産 日本OECD Data Explorerより

図1が経済活動別の国内総生産です。

製造業（青）が1990年代の水準より目減りしつつも、最も付加価値を稼ぐ産業となっています。

続いて卸売・小売業、不動産業と続きます。

4番目が建設業から、専門・科学技術へと移り変わり、それに近い水準で保健衛生・社会事業となっています

建設業は1990年代は40兆円を超える規模でしたが、2022年は30兆円を下回り、公務と同じくらいのようです。

また、2020年、2021年は宿泊・飲食業、運輸・倉庫業で、コロナ禍の影響とみられる減少傾向が確認できます。

2. 経済活動別の固定資本減耗

続いて、経済活動別の固定資本減耗についても念のため確認してみましょう。

固定資本減耗は固定資産の減価分で、企業会計で言えば減価償却費に相当するものです。

国内総生産の分配面でも計上される項目となります。

図2 経済活動別 固定資本減耗 日本OECD Data Explorerより

図2が経済活動別の固定資本減耗の推移です。

やはり製造業が圧倒的な水準ですが、不動産業の規模が大きい事もわかります。

不動産業には家計の持ち家の帰属家賃も含まれますので、その影響も大きそうです。

続いて、公務や卸売・小売業、運輸・倉庫業、電気・ガス・空調供給業などが続きます。

3. 経済活動別の国内純生産

続いて、国内総生産から固定資本減耗を差し引いた国内純生産についても見てみましょう。