町田側は「確認が済んでいる」として幕引きを図ろうとしているが、Jリーグの調査次第では、新たな事実が明るみとなる可能性もあるだろう。

町田ゼルビア 写真:Getty Images

公開された調査報告書を読み込んだ印象

筆者は会社員時代、労働組合の幹部を務め、就業規則や労働協約の改定に加え、社内のハラスメント問題にも直面し、どう決着を付けるべきか頭を悩ませた経験がある。

山岡総合法律事務所による調査報告書を読み込んだ上で抱いた印象としては、“黒とも白とも言えないグレー”なパワハラ行為はあえて認めつつ、“ここから先は確実にアウト”といった部分については真っ向から否定するという、非常に上手な落としどころを見付けていると感じた。

現時点で事実としてあるのは、被害を受けたコーチが黒田監督からの長時間にわたる叱責や、ベンチ入りの禁止、遠征先でも前泊が許されないなどのパワハラ行為を受けたとして、適応障害を発症し、休職に追い込まれたことのみだ。

仮にJリーグ側からの調査が行われるとすれば、町田側からすれば“言った言わない”の水掛け論に持ち込みたいところだろう。一連の行為は録音・録画されたわけではなく、パワハラ行為の事実を証明しようがないからだ。

町田側が恐れているのは、かつて所属した選手やスタッフが黒田監督の具体的なパワハラ行為を証言するケースだ。仮にそんな人物が現れれば、既に公開した調査報告書の全てが意味をなさなくなり、一から調査をやり直すことになるだろう。

ベテラン選手に対して「あいつは造反者」などと呼び「チームの雰囲気を悪くする存在」と公言したり、コーチに対しても「俺が藤田社長に直接報告したら、お前なんかタダじゃすまないぞ」と、クビをチラつかせる黒田監督の発言が『SmartFLASH』の記事で触れられたが、これらを裏付ける第三者からの証言が出てきたとしたら、初動で過ちを犯し収拾がつかなくなったフジテレビや斎藤元彦兵庫県知事と同じ道が待っているだろう。


藤田晋氏 写真:Getty Images

親会社の企業風土がそのまま反映?