政府・与党が、物価高や米国のトランプ政権による関税措置の影響を踏まえ、経済政策の一環として国民向けに現金の給付を検討していることが10日、報じられた。

その“給付の理由”に対し、Xでは怒りの声があがっている。

■「1人5万円」案も

報道によると、給付は所得制限を設けずに給付する方向で、具体的な金額は明らかになっていないが、一部報道では1人あたり5万円を給付するとの案も。

財源を確保するため、今年度補正予算案を編成したうえで、今国会での成立を目指すとされる。

ただ、現金給付をめぐっては、与党内にも「給付して効果があるのか」などと疑問の声があがっていることも伝えられている。