石破首相は米国の高関税措置を「国難」と位置づけ、早急な対応が必要だと判断し、林官房長官も自民党に対し早期の対策取りまとめを要請しました。補正予算には兆円規模の財源が必要と見られており、与党内からは電気自動車などへの購入補助金や電気・都市ガス料金への補助金再開の案も浮上しています。

ただし、石破政権は少数与党であるため、補正予算の成立には野党の協力が不可欠です。7月の参院選を前に、与党内では歳出拡大を求める声が高まりつつあり、消費減税も選択肢として議論されています。

国民民主党の玉木代表は短期的な経済刺激策として消費税減税の必要性やを訴え、30歳未満対象の「若者減税法案」も国会に提出すると表明しています。