ミランはその制度を復活することをほのめかしている。これは正式に法案化されたわけではないが、実施されると、日本政府が保有する100兆円の米国債の金利（年間約5兆円）にも課税される。

これを恐れて海外の投資家が米国債を売って暴落したのだが、トランプは今のところ態度を変えていない。これが続くと海外の銀行が米国債を売り、それを保有している金融機関に多額の評価損が出て、トランプ関税が金融危機に発展するおそれがある。