トランプ政権のスポンサーであるイーロン・マスクが関税の撤回をトランプに直訴した。

トランプ政権のイデオロギーは「重商主義」

他方、トランプ政権の上級顧問ピーター・ナバロがFTに「トランプの関税政策は壊れた貿易システムを修復する」というコラムを書いてトランプ関税を擁護している。これは貿易赤字で雇用が失われるという18世紀の重商主義である。要約すると、

■ 国際貿易体制の問題点

長年にわたってアメリカは他国よりも高い関税や厳しい非関税障壁を受けてきた。

世界貿易機関（WTO）の「最恵国待遇」ルールが、アメリカにとって不利に働いている。 アメリカは自由貿易の名のもとに、年間1兆ドル以上の貿易赤字を抱えるようになった。

■ 貿易赤字による影響

1976年以降の累積赤字は20兆ドル超（2024年のGDPの60％以上）となり、多くのアメリカ資産が外国に流出。 製造業の雇用は680万人減少し、実質賃金もほとんど上がっていない。

■ WTOの限界

WTOの紛争解決機能は機能していない。 アメリカが勝訴しても、EUのような相手国は判決を無視して貿易制限を続けている。

■ トランプの関税政策（報復関税ドクトリン）

他国の関税・非関税障壁に同じだけの負担で対抗する。 「交渉」ではなく、「国家の緊急事態」への対応として行動。 中国が第三国（カンボジア、メキシコ、ベトナムなど）を経由してアメリカの関税を回避することも問題視。

グローバリゼーションで格差は拡大した

ナバロの主張は「中国が貿易によってアメリカ人の雇用を奪っている」ということだ。たとえばiPhoneの部品はすべてアジアで生産されている。

WSJ

もしiPhoneがアメリカで生産されていれば原価は約550ドルだが、トランプ関税で約300ドル高くなる。関税をかければアップルはアメリカ国内で生産するだろうというのがナバロの論理だが、そんなことは起こらない。