トランプ関税は史上最大の経済的自殺行為だ、とサマーズ元財務長官は批判した。
“This is the biggest self-inflicted wound we’ve put on our economy in history. … Until we have a reversal, I think we’re going to have a real problem.” Watch my interview on @ThisWeekABC with George Stephanopoulos. via @YouTube
— Lawrence H. Summers (@LHSummers) April 6, 2025
全世界で反トランプのデモがおこなわれたが、トランプは意に介さないで休日ゴルフをしている。関税執行を止めるのは法律だけだからだ。
反トランプデモ（ロイター）
アメリカ議会（特に上下両院）が法律を通すことで関税政策を覆すことは可能。
例えば、大統領が使う通商拡張法（Section 232）や通商法301条に基づく権限を制限する法案を通せば、関税発動を防げる。 ただし、トランプ氏が大統領であれば拒否権（veto）を行使する可能性が高く、それを覆すには上下両院の3分の2の賛成が必要。 カナダとメキシコに対する関税を差し止める法案が（共和党議員4人も加わって）上院で成立したが、共和党が多数を占める下院では審議されない見通し。
2. 司法による差し止め
関税に反対する企業や業界団体が連邦裁判所に提訴し、「違憲」あるいは「法的根拠の逸脱」として争うことも可能。 ただし、過去のトランプ政権の関税（例：鉄鋼やアルミニウムへの関税）は、裁判所である程度合法とされた例があり、裁判所による差し止めは難しい場合も多い。
3. 国際的な圧力
関税が世界貿易機関（WTO）のルールに違反しているとして、他国が提訴することも可能。 WTOは米国に関税撤回を勧告できるが、米国が従わないこともあるため、実効性に限界がある。トランプ氏は過去にWTOに否定的な姿勢を取っており、無視する可能性もある。
Q. トランプ関税の法的な問題点は？
