また、株主優待を狙って買い増しを行う個人投資家も見られます。

一方、米国の報復関税により米中貿易摩擦が激しさを増しており、トランプ大統領は物価高と景気後退が同時に進むスタグフレーションのリスクを無視して関税政策を強行しています。FRBによる利下げ期待も高まる一方で、政治が有効な対策を取れるかは不透明です。

さらに、日本銀行の追加利上げ観測が一気に後退したことから銀行株が大きく下落し、TOPIX全体の重荷となっています。