いつものことかもしれませんが、日本の経営者の意思決定の弱さが事態を決定的に悪化させました。

同社は渋滞緩和のため、ETC専用レーンのバーを開放し、通行料金を後日精算とする暫定措置を講じています。利用者には、中日本高速道路のホームページに記載のQRコードから専用ページへアクセスし、料金の支払い手続きを行うよう呼びかけています。

中日本高速道路の中井俊雄取締役は謝罪し、早期復旧と再発防止に努める姿勢を示しました。国土交通省も同社に対し、早急な復旧と原因の究明を指示しています。