ジグマール・ガブリエル元外相（65）は「カナダが欧州連合（EU）に加盟することを勧める」と述べた。ドイツ日刊紙ブレーメン紙「ヴェーザー・キュリエ」（5日付）に語った。同氏は今年に入り、1月、3月にも同じ見解を明らかにしている。

「一帯一路」に対して警告を発したドイツのガブリエル外相（ドイツ外務省公式サイトから）

同氏のカナダのEU加盟提案は、カナダがトランプ米政権と経済関係で険悪な関係となってきたことへの代案だ。トランプ氏は1月20日の大統領就任直後、カナダからの対米輸出品に対して25％の特別関税を課すと宣言するだけではなく、「カナダは米国の51番目の州だ」と強調するなど、カナダの政界を罵倒してきた。

トランプ米大統領によって引き起こされた関税闘争を受け、カナダのEU加盟論がここ数週間、特にソーシャルネットワーク上で議論されてきたが、それほど深刻なものではなかった。ちなみに、世論調査機関アバカス・データが2月末に実施した調査では、カナダ回答者の44％がＥＵ加盟に賛成している。

EUのフォンデアライエン委員長の報道官は「カナダ国民の加盟支持はEUにとっても大きな名誉だ」と述べている。トランプ氏から厳しい関税を強いられたEU側としては同じ立場のカナダに対して同情的だ。ただし、EUに加盟できる国はあくまでも欧州諸国に限定されていることから、現時点ではガムリエル氏の提案は非現実的と受け取られている。

ジャスティン・トルドー氏の後任、マーク・カーニー首相は先月27日、「米国との経済、安保、軍事関係の良き時代は終わった」と表明し、米国依存から脱皮し、代わって他のパートナーを探そう」と、国民に呼びかけている。

それに対し、トランプ氏は同日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「欧州連合がカナダと協力してアメリカに経済的損害を与えようとする場合、現在計画されているよりもはるかに大規模な関税が両方に課されるだろう」と投稿し、カナダのEU接近に釘を刺している。