軍艦を造れない米製造業　中国と大差、戦略見直し急務に

焦っているのが米国だ。製造業の復活をめざすトランプ政権は自動車のサプライチェーン（供給網）や半導体生産などの自国回帰を掲げている。

ロシアのウクライナ侵略も契機になった。使われている兵器に中国製ドローンが多かった一方、米国の製造能力不足からウクライナに十分なミサイル供給ができなかったからだ。

ニューヨーク・タイムズも24年の記事で「軍艦が造れない米国」という「不都合な真実」に警鐘を鳴らしている。

米中産業に詳しい中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長（筑波大学名誉教授）によれば、米国の船舶生産力はすでに中国に500倍以上の差をつけられているという。国連の統計や業界への調査を踏まえた数字だ。

米国で造船業が衰退し始めたのは、自動車などと同様に1980年代からだ。レーガン政権が81年に補助金を打ち切ったのがきっかけだとされ、オフショアリング（国外移転）が進んだ。

今年2月の日米首脳会談では日本政府が造船技術の供与を米国に提案しようとした。だが、日本の民間企業側が消極的だったせいもあり、提示に至らなかった。米国の求める仕様の巨大軍艦を造ったことがないうえに、30年単位と言われるビジネスのサイクルに対し、採算性と持続性を企業側がなお疑問視している。

問題の起点はレーガノミックスにあります。これによってそれまで違法だった自社株買いが許され、株主は短期利益の極大化を求めた。更に経営者も株価に連動した報酬制度になったので、短期利益至上主義となったわけです。