トランプ関税の影響

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

日本時間4月3日（現地時間4月2日）、アメリカのトランプ大統領は、大規模な輸入関税の引き上げを行うと発表した。日本に影響が大きいとされた自動車に関しても、特段、日本を特別扱いすることはなく、大きな影響を受けると考えられる。

以下、その数字（予測値）の詳細について解説する。

一方、国会で審議されている新たな景気浮揚に関わる政策の詳細について、数字を見ながら解説し、日本企業への影響や我々の庶民生活に与える影響、国内の政策による今後の方向性について考察する。

トランプ関税の詳細（予測値を含む）

まず、これまで報じられてきたトランプ関税に関して、網羅的に列記し、日本への影響がある中身について、見ていこう。

トランプ大統領は、選挙戦や就任後の発言で、アメリカの貿易赤字削減、国内製造業の保護、雇用創出を目的に輸入関税を積極的に活用する姿勢を示している。彼の政策は「アメリカ第一主義」を基盤とし、特に不公平とみなす貿易慣行を持つ国々への対抗措置として関税を位置づける。

一律関税 すべての国からの輸入品に対して10～20％の「普遍的基本関税（Universal Baseline Tariff）」を課す案が浮上している。これは、貿易相手国全体を対象にした包括的な措置で、国内産業を保護しつつ連邦政府の歳入を増やす狙いがある。

相互関税（Reciprocal Tariff） 相手国がアメリカ製品に課す関税率と同じ水準まで、アメリカがその国からの輸入品に課す関税を引き上げる政策。例えば、カナダがアメリカ製自動車に25％の関税を課した場合、アメリカもカナダ製自動車に25％の関税を課すという仕組。この「公平性」を強調するアプローチは、トランプ氏が「アメリカが搾取されてきた」と主張する状況を是正する手段とされる。

トランプ大統領は特定の国や品目に対して、より高い関税を課す意向も示している。