今回の261人の収監費用として、米国はひとりあたり1年間で2万ドルを支払うことになっている。即ち、今回の米国からの送還を引き受けたことで、およそ600万ドル近い収入がエルサルバドル政府に支払われることになる。しかも、米国との接近をより強めることによってその恩恵も受けるようになる。

今回のエルサルバドルの受け入れに対し、ルビオ国務長官からブケレ大統領に早速感謝の意が伝えられている。

ブケレ大統領は就任した当初は米国寄りの姿勢を示した。しかし、その後中国からの誘いが前政権からの影響で強くなり、彼も中国を訪問した。

しかし、トランプ氏が大統領に就任し、ラテンアメリカのことをよく理解しているルビオ氏が国務長官に就任したことで、米国寄りをより鮮明にしている。

送還された多くがベネズエラ人であるからベネズエラに送還するのが適切であるが、同国はこの受け入れを拒否している。

今回の送還についてワシントンの地裁は送還を差し止める命令を出した。というのも、送還するのに1798年の「適性外国人法」を適用したことは違反であるというのが理由だ。しかし、トランプ政権はその命令が下された時は既に送還者を乗せた２機は目的地に到着する寸前であったとして、その命令を却下した。

この大統領の判断は今後法廷で審査の対象になる可能性がある。一方、ブケレ大統領はこの送還をメディアで大々的に取り上げるようにさせた。

例えば、ペルーのテレビ局でもこのニュースを以下のYouTubeで報道されている。