徴用工問題で進展が見られるとして、岸田政権が輸出管理面で日本政府が優遇する国の通称である「ホワイト国」へ韓国を復帰させることを検討しているとの報道が出ました。

前提として、日本政府は韓国から大量破壊兵器に転用可能な物質が流出しているとして、2019年に半導体材料3品目の輸出管理の厳格化を実施しました。

当時の輸出管理の執行者であった世耕氏も韓国の輸出管理体制が不十分であることを指摘していました。