明日の日本のメディアはこの報道を大きく扱うかもしれません。この事件は日本国内では割と控えめな報道でありました。もしかしたら報道各社が富士通に気を使っていたのかもしれません。が、いよいよ問題が深化し、富士通は矢面に立たされ、16日には英国の富士通サービシーズのCEO、パターソン氏が英国下院ビジネス貿易委員会で証言台に立つことになっています。その内容がどうなるか、今推し量ることは難しいのですが、まずは事件の背景をごく簡単にまとめてみます。

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International Computers Limited(ICL)社は英国、特に官庁向けにシステムを納入していたコンピューター会社でしたが、80年代を通じて富士通との関係を強化、1990年には富士通が同社を買収し、それをきっかけに富士通が英国の官庁向けシステム事業に大きく足を踏み入れます。買収後の一つの事業として英国郵便局向け勘定系システム「ホライズン」の開発を進めます。ところがこれが難航、費用も大きく膨れ上がり、それが実現するのかも危ぶまれるほどになったのです。それでも2000年にホライゾンシステムを稼働させます。富士通/ICLの契約額は1850億円（当時）とされます。

英国ではポストオフィス本体が各郵便局をそれぞれ個人事業主（サブ ポスト マスター）のような形で契約します。その契約には様々な縛りがありますが、当然ながらホライゾンのシステムに提示される残高と郵便局の現金が一致しなくてはいけません。ところがその現金が合わない事例が続出したのです。シーマ ミスラさんのケースはあまりに衝撃的に報じられています。妊娠中にもかかわらず不正疑惑で有罪となり、収監され、足首に逃亡防止のGPSをはめられ、自分の全てを失います。ただ、似たようなケースはあまりにも多く、自殺者もありました。

疑問の第1点目はポストオフィス本体は2015年までに700人ものサブ ポスト マスターを罪に問う間、システムに問題があったということを何一つ疑わなかったのか、であります。英国を含む欧米では郵便局員というのは極めて社会的地位が高い職業なのです。稼ぎの問題ではなく、地域密着型社会的貢献という意味です。よって郵便局に勤める人々は高いプライドと自負がある方が多い中でなぜ、15年間で700人もの不正が生じたのか、それを疑問に持たなかったのか、これが実に不思議なのです。

この問題が突如沸き上がったのは今年に入って英国でドラマが放映され、英国にセンセーションを生んだからであります。スナク首相は「「英国史上最大となる誤った判断の一つだ。地域社会のために懸命に働いていた人々が全く落ち度がないのに人生と名声を破壊された」（日経）と述べ、救済法を含めた全面的支援に向けた動きを見せます。当然ながらその救済には富士通に何らかの補償を要求することも内包されています。