しかし社会保障の次は地方交付金。自分たちでは食っていけない自治体への補助金ですが、中には自前の税収が10％程度しか無くほとんど補助金でやっている「生活保護自治体」みたいなところも多くあります。

こうした自前でやっていけない自治体は多かれ少なかれ近いうちに消滅せざるを得ません。統廃合によって自治体の数は1/3くらいに減らされるでしょう。つまり生き残りたければ「自前で稼げる自治体」にならないといけないのです。そのために唯一、稼げるのはインバウンドしかないわけです。特別会計にも2割を占めるのが地方交付金です。その多くは地方自治体の運営とまたまた高齢者の福祉です。

今後のこの濃淡がはっきりしすぎてオーバーツーリズムでもないのにめちゃ来ているように感じる問題は、やる気の無いというよりそもそも呼び方が全くわからない自治体へのサポートが必要であり、これは国ができるかというとほぼ無理。さりとて東京の専門の観光コンサル会社によくわからないまま多額のコストでしゃぶられた自治体を見ると、丸投げはダメよと思います。

自分はこのあたりを仕事にしていますので、地方のやる気がある自治体、ヤンキーの虎の皆さんからのお問い合わせをお待ちしています。タダではもちろんやりませんけど。

山奥の小さな旅館に外国人客が何度も来たくなる理由: 「また行きたい!」を生む新インバウンド戦略

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2025年3月5日の記事より転載させていただきました。