パレスチナ自治区ガザを2007年以降実効支配するイスラム過激テロ組織ハマスは組織の解体寸前まで追い込まれてきた。イスラエル軍はガザ南部でも北部と同様空爆を実施する一方、地上戦も展開し、ハマス戦闘員に投降を呼びかけている。

パレスチナ難民（2023年12月12日、UNRWA公式サイトから）

一方、イスラエルの最大支援国バイデン米政権はガザ地区でのパレスチナ人の犠牲者が急増し、人道的な危機に陥っていることを受け、ネタニヤフ首相に「国際社会の支持を失ってきている」と警告を発し、イスラエル軍のガザ攻撃の休戦を要求している。

ところで、バイデン大統領は「イスラエルへの国際的支持が失われてきた」と述べたが、中東紛争で米国らの同盟国を除くと、イスラエルは常に国際社会から批判にさらされてきたことは事実だ。特に、パレスチナ問題ではそうだ。その大きな主因はイスラエルが1948年にパレスチナ人を追放してイスラエルを建国したことに遡る。すなわち、イスラエルが“神の約束”に基づいて祖国を再建したが、約70万人のパレスチナ人がその結果、難民となったという事実だ。換言すれば、イスラエルは加害者、パレスチナ人は犠牲者という構図が出来上がっているわけだ。

確かに、70万人のパレスチナ人が住居を失い難民となったが、イスラエル側も第2次世界大戦後、アラブに居住してきた80万人のユダヤ人が難民となっている。難民の数ではユダヤ難民のほうがパレスチナ難民より多い。しかし、イスラエルとパレスチナ間で紛争が起きる度に、パレスチナ難民問題に焦点が集まり、イスラエル側はユダヤ難民の存在についてはあえて主張しないこともあって無視されてきた経緯がある。

信頼性の高い動画「トラベリングイスラエル」によると、モロッコには1948年まで約26万5000人のユダヤ人が住んでいたが、2018年の段階でその数は2150人に激減した。イラクでは13万5000人から10人以下に。エジプトでは7万5000人のユダヤ人が2018年には100人になっている。イエメンでも6万3000人から50人以下に。リビアでも3万8000人のユダヤ人が現在ほぼゼロだ。チュニジア、シリア、レバノンでも同様だ。中東・北アフリカに住んでいたユダヤ人が戦後、難民として放浪し、最終的にイスラエルに避難していったわけだ。

奇妙なことに気が付く。難民救済を目的とした国連機関は現在、2つある。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）だ。イスラエルが1948年に建国された際、70万人のパレスチナ人が難民となったが、彼らを救済するために、パレスチナ難民だけを対象としたUNRWAが1949年に創設された。パレスチナ難民は世界の難民の中でも一種の特権的な位置にあって、国連を含む世界から支援金を受けているのだ。